2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
また、民間の養殖施設につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の低利融資を利用していただくことができると思っております。 水産庁としては、引き続きサーモン養殖の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
また、民間の養殖施設につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の低利融資を利用していただくことができると思っております。 水産庁としては、引き続きサーモン養殖の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
養殖施設の再建について、漁業近代化資金とか農林漁業施設資金等の融資の話もありましたけれども、あくまでも借金、借入れでございます。 大臣、どうでしょう。農家の場合は個人への支援も行っております。今後は内水面漁業の個人、個社への支援策も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
台風などの被害が頻発しておりますが、漁業者の個人の漁具や施設等が被害を受けた場合には、その原状復旧や、新たに取得、整備などに活用可能な資金として、農林漁業施設資金等の低利の制度資金がございますし、また、災害による休漁時の減収ですとか、定置網などの漁具につきましては、その損害を補填する漁業共済制度があるということでございます。
ベンチャーと言われる法人企業の中にもいろいろなタイプのところがあると考えられますので、一概には言えませんけれども、条件を満たせば日本政策公庫のスーパーＬ資金あるいは農林漁業施設資金等の長期低利の資金が可能でございます。それから、アグリビジネス投資育成株式会社、こういった農業法人に対する投資の制度、これもかなり充実をしておりますので、こういったところも利用することが可能だと思います。
これは委員御承知のとおり、農業関係施設の被害について、例えばパイプハウスなどについては、政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期、低利の融資で復旧を支援していきたい、こう思っております。また、当面必要となる運転資金、これも政策金融公庫のセーフティーネット資金を用意しております。
農業関係の被害につきましては、パイプハウスなどの農業関係の施設の被害につきまして、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期、低利の融資によって復旧を支援していくということでございます。 それから、日本政策金融公庫では、施設物だけではなくて、当面必要となる運転資金の支援もやっておりますので、セーフティーネット資金でございますが、これの活用もしていきたいと思っております。
今お話があったように、園芸施設共済などの共済に加入している農業者は、迅速な損害評価と共済金の早期支払い、こういうことになるんですが、入っていらっしゃらない方が残念ながらいらっしゃるということでございますので、そういう方に対しては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期、低利の融資がございます。
また、被害を受けた農業用機械の修繕、購入等に当たりましては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期低利の融資によりまして被災農家を支援していく考えでございます。 今後とも、被災をした県、市町村と連携を密にして迅速な復旧に努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
農作物の被害につきまして、農業共済に加入していない農業者も含めまして、農林漁業セーフティーネット資金や農林漁業施設資金等の長期また低利の融資等により被災農業者を支援していく考えであります。
○政府参考人（川村秀三郎君） 個別の経営の状況はいろいろあろうかと思いますが、私どもとしては、農林漁業施設資金等の低利な施設災害資金、こういうものを用意してございますので、そういうものの活用を通じまして被害農業者等の支援に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
それから、被災農家に対しましては、自作農維持資金や農林漁業施設資金等のいわゆる低利の制度資金の融通と、それから個別の経営事情に応じました既に貸し付けてあるお金の償還猶予等が図られますよう、関係の金融機関を指導しているところでございます。
特に、長期低利資金であります農林漁業金融公庫のうち、農林漁業構造改善推進資金あるいは農林漁業施設資金等による歩道だとか林間キャンプ場、休養施設あるいは風致施業の推進、あるいは中山間地域活性化資金によります、農業の生産条件が不利な中山間の林間スキー場あるいは林間テニスコートあるいは林間キャンプ場等の保健機能増進施設、このような整備をやっているわけでございます。
災害復旧のための資金を必要といたします漁業者の皆様方に対しましては、農林漁業金融公庫の漁船資金でございますとか、農林漁業施設資金等の低利資金を用意しているところでございます。
一般の農機具の災害復旧のための資金といたしましては、農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金等の活用の道が開かれておりまして、この場合、農林公庫の貸付金額の最低限度は原則として五十万でありますが、例外的に十万円。したがいまして、融資対象物件といたしましては、融資率八〇％といたしまして十二万円以上としているところでございます。
林野庁といたしましては、先ほど申し上げました激甚災害法の適用によります被災森林の早期復旧でありますとか、あるいは森林所有者等の負担を極力軽減するための各種の助成措置、保険制度の活用によります損失の補てん、林業基盤整備資金あるいは農林漁業施設資金等の低い金利の融資制度の活用、それから、被害を受けました立ち木の有効活用、こういった措置を総合的に講じまして、林業経営意欲の低下がもたらされることのないよう努力
それからなお、林業施設の災害復旧が必要な場合につきましては、同公庫の農林漁業施設資金等の制度資金を利用する道が開かれておりまして、これらの既存の低利融資制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
農林水産省の災害対策といたしましては、被害園の技術営農指導なんかはもちろんやっておりますけれども、おっしゃいましたように果樹共済とか農林漁業金融公庫資金の自作農維持資金、それから果樹植栽資金、農林漁業施設資金等があるわけでございます。なお、災害復旧を直接目的としているものではございませんが農業近代化資金というものもございまして、これなどでも活用が可能でございます。